オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました(METI/経済産業省)

検討委員会の委員としてお手伝いしたガイドラインが発表されました。 経産省「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」 これは、一昨年のIT融合フォーラム パーソナルデータワーキング・グループの検討結果と、それに引き続き昨年度行われ…

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消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令発布 – クレジットカードのICカード化や政府サイトの多要素認証対応など

2014年10月17日付で、消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令[1]が発布されました。 主な内容は以下の3つです。 Section 1. 政府への支払いの安全性向上 — 2015年1月以降に導入される決済端末は、より安全な標準規格にもとづいたものになります。…

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通知カード案

マイナンバーの通知カード及び個人番号カード等に関する省令案に関するパブコメが出ています

「通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(仮称)案に対する意見募集」[1][2]が出ています。2014年10月22日までです。 マイナンバー法における、通知カードの様式・再交付手続、個人番号カードの様式・有効期間・再交…

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車輪は丸くなったのか〜ID関連標準の成熟度と動向

ID&ITのサイトは仮題のままですが、明日、ANAホテルで「車輪は丸くなったのか〜ID関連標準の成熟度と動向」というタイトルで30分ほどスピーチさせていただきます。セッション番号は GE-05 です。外タレ、ナット・サキムラとしてです。 お申し込みはこちら→ http:/…

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政府、マイナンバーを利用した「所得連動返還型奨学金」を導入する方針

文部科学省は、2018年度から大学生の奨学金制度に「所得連動返還型」を導入する方針を固めた。所得連動返還型はイギリスやオーストラリア、アメリカで採用されている制度で、卒業後の年収に応じて返還月額が変動する。景気や年収の増減に応じて返還額が決定するため、低所得の者ほど負担が少なく、…

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National Coordinator for Health Information Technology

米国保健福祉省国家医療IT調整室(ONC)がOpenID Foundationに理事として加盟

米国保健福祉省(HHS)国家医療IT調整室(ONC)が、現地時間8月21日、米国OpenID Foundation(OIDF, 理事長:崎村夏彦)に理事機関として加盟しました。ONCは米国連邦政府における全米の健康情報の電子的な交換を行うための最高度の健康情報技術(HIT)[1]…

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JIPDEC、ヤフー他6社と組んで、なりすましメール防止ソリューションを銀行へ提供開始

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプレスリリース[1]によると、ヤフーら6社[2]と共同で、なりすましメール防止を目的とした「安心マーク」(写真)の銀行への導入を開始したとのことです。採用の一番乗りは常陽銀行で、Webメール利用時のセキュリティ対策として安心マーク(図1)…

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政府、マイナンバー用コールセンター10月を目処に設置へ

政府は10月をメドに、内閣府に社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「マイナンバー制度」のコールセンターを設置する。2016年1月から制度が始まるのを前に、企業や個人からの問い合わせに対応し、制度の周知を図る。 引用元: マイナンバーでコールセンター 政府、10月メド  :…

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