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BTCONJP 2026で基調講演を行います ― AIが生み出す「人間v.4.0」とIdentity

来る2026年11月27日(金)・28日(土)に開催される「Business Technology Conference Japan 2026(BTCONJP 2026)」で、初日の基調講演を務めることになりました。(ちなみに2日目はチームみらいの安野 貴博党首です。) BTCONJPは、約1.7万…

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カテゴリー: identity

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祝・RFC 9901! SD-JWT がインターネット標準に―― デジタルIDウォレット時代の「必要なところだけ見せる」新ルール〜「Verifiable Credentials とアイデンティティ・ウォレットを支えるコア・フォーマット SD-JWT の概要」

1. RFC 9901 誕生 2025年11月19日、「Selective Disclosure for JSON Web Tokens」、通称 SD-JWT (エスディージョート)を定めた仕様が RFC 9901 として公開されました。 著者は以下の3名です。 JSON Web Token (JWT) [RFC 7519]と JSON Web Signat…

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デジタル庁:  属性証明の課題整理に関する有識者会議(第1回)

ちょっと旧聞になりますが、去る10月23日に開催されたデジタル庁の「属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回に委員としてリモート参加しました。秋の巡業シーズンなので…。が、Microsoft Teams のせいか、はたまたマイクのせいか、聞き取れたのは2/3程度で、裏でやはりリモートだった松尾教授と「つらい…」とチャットしながらの参加でした。(開始は、…

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NIST SP 800-63B-4:パスワードセキュリティの新基準を読み解く(11月7日大幅追記あり)

NIST(米国国立標準技術研究所)が発行するSP 800-63-4Bは、パスワードセキュリティに関する最新の指針を提供しており、これまでの「常識」を覆す内容が含まれています。(専門家の間では長らく常識だったものなんですが…。)本記事では、企業内でパスワードを使ったユーザー認証システムを担当される方、およびこうしたポリシーを決める担当者や経営者に向けて、この重…

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【速報】デジタルIDの未来が変わる!OpenID Foundationが第三者認証サービスで規制と市場競争に対応!

デジタルアイデンティティの国際標準を定めるOpenID Foundationが、2026年第2四半期に新しい認証サービスを開始すると発表しました! これは、現在の自己認証サービス(既に4,000以上の成功事例あり)に加え、管理機関や認定試験機関との連携を強化する画期的なサービスです。 サービスのポイント グローバルな規制対応と市場競争の促進:各国・地域の規制…

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「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」が公表されました

3年間に渡って策定に有識者(本人確認ガイドラインの改定:本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議)としてご協力させていただいた、デジタルアイデンティティガイドラインが発行されました。デジタル社会推進標準ガイドラインのページよりご覧になれます。 このガイドラインは、国の行政機関が行政手続等において申請者の本人確認を行う際のデジタルアイ…

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監視か、効率化か? 英国の「強制デジタルIDウォレット」大転換〜一夜にして160万件超の反対署名(議会請願)

Xでは速報を出していましたが、9月26日、英国政府が「GOV.UK デジタルウォレット」を通じたデジタルIDの導入計画を発表しました。これは、効率化を求める声と、プライバシー侵害への懸念が激しくぶつかり合う、デジタル社会における重大な議論を巻き起こしています。 特に注目すべきは、「就労権確認(Right to Work)」において、このデジタルIDの利用を義…

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総務省パブコメ”「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025(案)に対する意見募集” に意見書を送付しました

まずはじめに、とても良くかけている報告書(案)だと思います。事務局の方々や、委員の先生方に敬意を評します。その中で、以下の2点のみ指摘いたしました。 (3)国際組織の動向 (該当箇所) ② ITU-T につづいて     (御意見) ITU-Tの項でISOにも若干触れられておりますが、IECとの共同委員会であるISO/IEC JTC 1に…

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金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)にパブコメを提出いたしました

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(←いわゆる証券不正取引対応)に以下のパブコメを米国OpenID Foundationより提出いたしました。米国OpenID Foundationのサイトは英語のみですので、日本語をのせる適切な場所がございませんので、こちらに掲載しておきます。 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(新旧対照表…

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【年齢確認】英国オンライン安全法がいろいろおもちゃにされている件: VPNで迂回やデスストで生体認証回避

英国のオンライン安全法(Online Safety Act)とは 英国のオンライン安全法は、2023年10月26日に国王の裁可を得て正式に法律として成立し、2025年3月17日より本格施行された法律(実際の施行は条文ごとに施行日が制定)で、オンラインサービス提供者に対し違法または子どもに有害なコンテンツのリスク評価と管理を義務付けます。英国通信規制機関(Of…