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グーグル、マイクロソフト、ペイパル、野村総合研究所などの実装がOpenID Connect適合性試験に合格
（図１）OpenID Certified ロゴ 米OpenID® Foundationは現地時間22日、OpenID Connect実装適合性自己認証プログラムを発表しました。これは、OpenID Foundationが提供するオンライン・テストに実装が合格したことを、その証憑と合わせてOpenID Foundationに提出・宣言することによってOpenI…
【個人情報保護法改正】第三者提供記録義務について【Part 2】
３. 更に、SNSの公開プロフィールページなどの取得記録義務が提供先にかかるが、現実的ではないのではないか？ 一方、新26条では参照側が個人情報取扱事業者（個人情報データベース等を事業の用に供している者）だった場合の義務を記載している。 第二十六条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受け るに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところに…
オバマ大統領、デビッド・リコードンをホワイトハウスの「情報技術長官(?)」に抜擢
やや旧聞ですね。日本時間の金曜日の朝に仲間内ではひとしきり盛り上がったのですが、いかんせん金曜日は時間がなく、その後体調を崩してずっと今さっきまで寝ていたので…。 Yahoo! Techによる、デビッドがホワイトハウスの「director of information technology」に抜擢されたというニュース[1]です。これって、日本語だと、「情報技…
夏井先生の日本の個人情報保護関連法制に関する論評に激しく同意した件
夏井先生のプログ[1]に、いわゆる「プライバシーフリーク本」[2]の論評に形を借りた、日本の個人情報保護法制に関する論評が載っていた。激しく同意だ。 先生曰く 「個人情報保護法は行政規範だ」という当たり前の常識をもっと徹底して周知する必要がある これ、法律家はさておき、一般には全く理解されていないんじゃないかと思うんですよね。なので、先日のOpenID B…
[個人情報保護法改正] 匿名加工情報と第三者提供記録について（3/13 8:50改定）
2. 第三者提供の記録義務がかかる範囲が適切に設定されていない件 これとは別に、直さないとマズイんじゃないかなという点がもう一つあります。第三者提供における義務規定の部分です。いわゆる名簿屋を縛るために入れたところなんだと思うんですが、これも同様に対象に制限がかかるべきところがうまくかかっていない。 第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第二…
米国で消費者権利章典法案がホワイトハウスによって公表されました
日本時間28日（土）に、米国ホワイトハウスが、消費者権利章典法案[1]を公表しました。これは、以前発表されていた消費者権利章典を実際に法案に落としたものです。 データの種類による規制主義ではなく、コンテキスト主義で押し切っているのが特徴です。私はこっちの方が良いと思っています。構成的には、SEC. 4 に定義があって、SEC.101～107が消費者権利章典、…
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