6月9日のNHKニュース曰く マイナンバー法案とここでは言っているが、正式には「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」[1]であり、個人情報保護法の改正とセットである。したがって、個人情報保護法の採…
さらに表示 個人情報保護法案(含むマイナンバー法案)、当面採決見送りカテゴリー: 法律
【個人情報保護法改正】第三者提供記録義務について【Part 2】
さて、3/12に指摘した第三者提供記録義務[1]についてだが、その後4月1日に板倉弁護士にご紹介いただいた内閣官房IT室の方々にいろいろ教えていただいたのでそれを共有しておこうと思う。ちなみに、あくまで個人的に教えていただいたのであって、IT室の公式見解では無いので、あとでひっく…
さらに表示 【個人情報保護法改正】第三者提供記録義務について【Part 2】夏井先生の日本の個人情報保護関連法制に関する論評に激しく同意した件
夏井先生のプログ[1]に、いわゆる「プライバシーフリーク本」[2]の論評に形を借りた、日本の個人情報保護法制に関する論評が載っていた。激しく同意だ。 先生曰く 「個人情報保護法は行政規範だ」という当たり前の常識をもっと徹底して周知する必要がある これ、法律家はさておき、一般には…
さらに表示 夏井先生の日本の個人情報保護関連法制に関する論評に激しく同意した件[個人情報保護法改正] 匿名加工情報と第三者提供記録について(3/13 8:50改定)
個人情報保護法改正案が火曜日に閣議決定されて公開されています[1]。 これに関して、いくつか問題点が指摘されています。今日は、そのうちの 1. 匿名加工情報の規制対象範囲が適切に設定されていない件 2. 第三者提供の記録義務がかかる範囲が適切に設定されていない件 2点を取り上げま…
さらに表示 [個人情報保護法改正] 匿名加工情報と第三者提供記録について(3/13 8:50改定)米国で消費者権利章典法案がホワイトハウスによって公表されました
日本時間28日(土)に、米国ホワイトハウスが、消費者権利章典法案[1]を公表しました。これは、以前発表されていた消費者権利章典を実際に法案に落としたものです。 データの種類による規制主義ではなく、コンテキスト主義で押し切っているのが特徴です。私はこっちの方が良いと思っています。構…
さらに表示 米国で消費者権利章典法案がホワイトハウスによって公表されました消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令発布 – クレジットカードのICカード化や政府サイトの多要素認証対応など
2014年10月17日付で、消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令[1]が発布されました。 主な内容は以下の3つです。 Section 1. 政府への支払いの安全性向上 — 2015年1月以降に導入される決済端末は、より安全な標準規格にもとづいたものになります。…
さらに表示 消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令発布 – クレジットカードのICカード化や政府サイトの多要素認証対応など英国のプライバシー・シールのパブコメは今日締め切りです!
英国ICOがプライバシー・シールの「スキーム」のパブコメが今日締め切られます。英国英語の「スキーム」は、米国英語の「トラスト・フレームワーク」に当たります。たとえば、米国では Identity Trust Framework というところを、英国では Identity Schem…
さらに表示 英国のプライバシー・シールのパブコメは今日締め切りです!マイナンバーの通知カード及び個人番号カード等に関する省令案に関するパブコメが出ています
「通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(仮称)案に対する意見募集」[1][2]が出ています。2014年10月22日までです。 マイナンバー法における、通知カードの様式・再交付手続、個人番号カードの様式・有効期間・再交…
さらに表示 マイナンバーの通知カード及び個人番号カード等に関する省令案に関するパブコメが出ています「マイナちゃん」にマイナンバー・キャラクターの名前決定!
以前公募をお知らせしていた社会保障と税の共通番号制度(マイナンバー制度)のマスコットキャラクターの名前が、29日(金)発表されました[1]。 「マイナちゃん」 これは、6月20日(金)から7月21日(月)まで行われた一般公募で寄せられた723案の中から、「マイナンバ…
さらに表示 「マイナちゃん」にマイナンバー・キャラクターの名前決定!政府、マイナンバー用コールセンター10月を目処に設置へ
政府は10月をメドに、内閣府に社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「マイナンバー制度」のコールセンターを設置する。2016年1月から制度が始まるのを前に、企業や個人からの問い合わせに対応し、制度の周知を図る。 引用元: マイナンバーでコールセンター 政府、10月メド :…
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