【個人情報保護法改正】第三者提供記録義務について【Part 2】

さて、3/12に指摘した第三者提供記録義務[1]についてだが、その後4月1日に板倉弁護士にご紹介いただいた内閣官房IT室の方々にいろいろ教えていただいたのでそれを共有しておこうと思う。ちなみに、あくまで個人的に教えていただいたのであって、IT室の公式見解では無いので、あとでひっく…

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オバマ大統領、デビッド・リコードンをホワイトハウスの「情報技術長官(?)」に抜擢

やや旧聞ですね。日本時間の金曜日の朝に仲間内ではひとしきり盛り上がったのですが、いかんせん金曜日は時間がなく、その後体調を崩してずっと今さっきまで寝ていたので…。 Yahoo! Techによる、デビッドがホワイトハウスの「director of information techn…

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SIMのキーが気付かれずに大量にNSAとGCHQに持って行かれていた

The Intercept が現地時間2015/2/19に報じた[1]ところによると、NSAとGCHQによって、Gemealtoから出荷されたSIMに保存されている鍵(Ki)が大量に強奪されていたとのことです。その結果、これらのSIMを使った携帯電話の通信を盗聴するのは、何でもな…

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オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました(METI/経済産業省)

検討委員会の委員としてお手伝いしたガイドラインが発表されました。 経産省「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」 これは、一昨年のIT融合フォーラム パーソナルデータワーキング・グループの検討結果と、それに引き続き昨年度行われ…

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消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令発布 – クレジットカードのICカード化や政府サイトの多要素認証対応など

2014年10月17日付で、消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令[1]が発布されました。 主な内容は以下の3つです。 Section 1. 政府への支払いの安全性向上 — 2015年1月以降に導入される決済端末は、より安全な標準規格にもとづいたものになります。…

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通知カード案

マイナンバーの通知カード及び個人番号カード等に関する省令案に関するパブコメが出ています

「通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(仮称)案に対する意見募集」[1][2]が出ています。2014年10月22日までです。 マイナンバー法における、通知カードの様式・再交付手続、個人番号カードの様式・有効期間・再交…

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車輪は丸くなったのか〜ID関連標準の成熟度と動向

ID&ITのサイトは仮題のままですが、明日、ANAホテルで「車輪は丸くなったのか〜ID関連標準の成熟度と動向」というタイトルで30分ほどスピーチさせていただきます。セッション番号は GE-05 です。外タレ、ナット・サキムラとしてです。 お申し込みはこちら→ http:/…

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政府、マイナンバーを利用した「所得連動返還型奨学金」を導入する方針

文部科学省は、2018年度から大学生の奨学金制度に「所得連動返還型」を導入する方針を固めた。所得連動返還型はイギリスやオーストラリア、アメリカで採用されている制度で、卒業後の年収に応じて返還月額が変動する。景気や年収の増減に応じて返還額が決定するため、低所得の者ほど負担が少なく、…

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