沖縄オープンデイズでパネル「経済安全保障におけるOSSの取り組みの現状と今後」に出演します
当日のというか、今 (12/4 9:45)、パネル準備中のデスクの上で書いているのですが、表題のパネルに出演します。 パネルで、8分間プレゼンがあり、サムネはその表紙です。 終わりましたら資料をこちらにアップロードしたいと思います。 【13:23更新】資料です。ご査収ください。
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当日のというか、今 (12/4 9:45)、パネル準備中のデスクの上で書いているのですが、表題のパネルに出演します。 パネルで、8分間プレゼンがあり、サムネはその表紙です。 終わりましたら資料をこちらにアップロードしたいと思います。 【13:23更新】資料です。ご査収ください。
1. RFC 9901 誕生 2025年11月19日、「Selective Disclosure for JSON Web Tokens」、通称 SD-JWT (エスディージョート)を定めた仕様が RFC 9901 として公開されました。 著者は以下の3名です。 JSON Web Token (JWT) [RFC 7519]と JSON Web Signat…
ちょっと旧聞になりますが、去る10月23日に開催されたデジタル庁の「属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回に委員としてリモート参加しました。秋の巡業シーズンなので…。が、Microsoft Teams のせいか、はたまたマイクのせいか、聞き取れたのは2/3程度で、裏でやはりリモートだった松尾教授と「つらい…」とチャットしながらの参加でした。(開始は、…
NIST(米国国立標準技術研究所)が発行するSP 800-63-4Bは、パスワードセキュリティに関する最新の指針を提供しており、これまでの「常識」を覆す内容が含まれています。(専門家の間では長らく常識だったものなんですが…。)本記事では、企業内でパスワードを使ったユーザー認証システムを担当される方、およびこうしたポリシーを決める担当者や経営者に向けて、この重…
デジタルアイデンティティの国際標準を定めるOpenID Foundationが、2026年第2四半期に新しい認証サービスを開始すると発表しました! これは、現在の自己認証サービス(既に4,000以上の成功事例あり)に加え、管理機関や認定試験機関との連携を強化する画期的なサービスです。 サービスのポイント グローバルな規制対応と市場競争の促進:各国・地域の規制…
3年間に渡って策定に有識者(本人確認ガイドラインの改定:本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議)としてご協力させていただいた、デジタルアイデンティティガイドラインが発行されました。デジタル社会推進標準ガイドラインのページよりご覧になれます。 このガイドラインは、国の行政機関が行政手続等において申請者の本人確認を行う際のデジタルアイ…
Xでは速報を出していましたが、9月26日、英国政府が「GOV.UK デジタルウォレット」を通じたデジタルIDの導入計画を発表しました。これは、効率化を求める声と、プライバシー侵害への懸念が激しくぶつかり合う、デジタル社会における重大な議論を巻き起こしています。 特に注目すべきは、「就労権確認(Right to Work)」において、このデジタルIDの利用を義…
まずはじめに、とても良くかけている報告書(案)だと思います。事務局の方々や、委員の先生方に敬意を評します。その中で、以下の2点のみ指摘いたしました。 (3)国際組織の動向 (該当箇所) ② ITU-T につづいて (御意見) ITU-Tの項でISOにも若干触れられておりますが、IECとの共同委員会であるISO/IEC JTC 1に…
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(←いわゆる証券不正取引対応)に以下のパブコメを米国OpenID Foundationより提出いたしました。米国OpenID Foundationのサイトは英語のみですので、日本語をのせる適切な場所がございませんので、こちらに掲載しておきます。 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(新旧対照表…
MyDataJapan より、去る8月14日に総務省の「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会中間論点整理(案)」に対するパブコメ提出をいたしました。 この中で、 しております。 例によって、MyDataJapan 公共政策委員会(森亮二委員長)他の皆様の大変なご尽力の賜物でございます。 詳細は https://mydatajapan.or…