Discordが年齢認証に使うとされたPersonaのコードから当局報告用コードなどが見つかって炎上中
Discordが年齢認証に使っていたPersonaのフロントエンドのソースコードがミスにより公開されてしまっていた。このコードの分析から、「年齢認証」をしていたはずなのに、顔画像をウォッチリストやPEPと照合したり、政府に直接報告したりのモジュールが見つかって騒ぎになっている。 何が「見つかった」のか 研究者・ハクティビストが見つけたのは、米政府（連邦機関）…
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投稿者: Nat
崎村夏彦 (Nat Sakimura)
twitter: _nat
米国OpenID Foundation理事長
個人の手に個人の情報をコントロールする力を戻す、Power to the People を実現するために、2000年からデジタル・アイデンティティに取り組んでいます。
なお、このブログは私の個人的考えを述べているもので、私の雇用者や関係団体とは一切関係ありません。
年末のご挨拶: フォーレ『楽園にて〜レクイエム op.48より』ーAndrew Nashを偲んで
恒例の年末のご挨拶です。今年は『リリウム』をやろうと思って準備を始めていたのですが、盟友Andrew Nashの訃報に接し、急遽（といっても３ヶ月前ですが）、フォーレのレクイエムの終曲『楽園にて』に切り替えました。この演奏は、アンドリューのため、そして彼らが残した仕事を通じて生き続けるすべての人々のために、追悼、感謝、そして静かな希望とともに捧げられます。…
NIST SP 800-63-4におけるバインディング保証レベルとアカウント乗っ取りの可能性
NIST SP 800-63-4の認証器バインディング規定を分析し、低い保証レベルのセッションから高い保証レベルの認証器を追加できることによるアカウント乗っ取りの危険性と、その緩和策を考察します。
第12回 FIDO東京セミナー ～パスワードのいらない世界へ～
Xではお知らせしておりましたが （ブログを書く時間が取れないことがままあるので、Xもフォローしていただければ幸いです）、本日は、第12回 FIDO東京セミナー ～パスワードのいらない世界へ～ の日です。～「パスキー」によるフィッシング対策と最新動向～をカンファレンス全体ではご紹介するプログラム（下記参照）になっています。 わたしは、クロージング・パネルに出…
沖縄オープンデイズでパネル「経済安全保障におけるOSSの取り組みの現状と今後」に出演します
当日のというか、今 (12/4 9:45)、パネル準備中のデスクの上で書いているのですが、表題のパネルに出演します。 パネルで、8分間プレゼンがあり、サムネはその表紙です。 終わりましたら資料をこちらにアップロードしたいと思います。 【13:23更新】資料です。ご査収ください。
祝・RFC 9901! SD-JWT がインターネット標準に―― デジタルIDウォレット時代の「必要なところだけ見せる」新ルール〜「Verifiable Credentials とアイデンティティ・ウォレットを支えるコア・フォーマット SD-JWT の概要」
1. RFC 9901 誕生 2025年11月19日、「Selective Disclosure for JSON Web Tokens」、通称 SD-JWT （エスディージョート）を定めた仕様が RFC 9901 として公開されました。 著者は以下の3名です。 JSON Web Token (JWT) [RFC 7519]と JSON Web Signat…
デジタル庁: 属性証明の課題整理に関する有識者会議（第1回）
ちょっと旧聞になりますが、去る10月23日に開催されたデジタル庁の「属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回に委員としてリモート参加しました。秋の巡業シーズンなので…。が、Microsoft Teams のせいか、はたまたマイクのせいか、聞き取れたのは2/3程度で、裏でやはりリモートだった松尾教授と「つらい…」とチャットしながらの参加でした。（開始は、…
NIST SP 800-63B-4：パスワードセキュリティの新基準を読み解く(11月7日大幅追記あり）
NIST（米国国立標準技術研究所）が発行するSP 800-63-4Bは、パスワードセキュリティに関する最新の指針を提供しており、これまでの「常識」を覆す内容が含まれています。（専門家の間では長らく常識だったものなんですが…。）本記事では、企業内でパスワードを使ったユーザー認証システムを担当される方、およびこうしたポリシーを決める担当者や経営者に向けて、この重…
【速報】デジタルIDの未来が変わる！OpenID Foundationが第三者認証サービスで規制と市場競争に対応！
デジタルアイデンティティの国際標準を定めるOpenID Foundationが、2026年第2四半期に新しい認証サービスを開始すると発表しました！ これは、現在の自己認証サービス（既に4,000以上の成功事例あり）に加え、管理機関や認定試験機関との連携を強化する画期的なサービスです。 サービスのポイント グローバルな規制対応と市場競争の促進：各国・地域の規制…
「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」が公表されました
３年間に渡って策定に有識者（本人確認ガイドラインの改定：本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議）としてご協力させていただいた、デジタルアイデンティティガイドラインが発行されました。デジタル社会推進標準ガイドラインのページよりご覧になれます。 このガイドラインは、国の行政機関が行政手続等において申請者の本人確認を行う際のデジタルアイ…