Archive

投稿者: Nat

崎村夏彦 (Nat Sakimura) twitter: _nat 米国OpenID Foundation理事長 個人の手に個人の情報をコントロールする力を戻す、Power to the People を実現するために、2000年からデジタル・アイデンティティに取り組んでいます。 なお、このブログは私の個人的考えを述べているもので、私の雇用者や関係団体とは一切関係ありません。

identity

【デジタル庁】本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議(令和6年度)の取りまとめが公表されました

4月1日、デジタル庁から本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議(令和6年度)の取りまとめが公表されました。「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」(通称「本人確認ガイドライン」)は、行政手続きをデジタル化する時に、安全に本人確認するためのルールや方法をまとめたものです。例えるなら、オンラインでの「本人確認の教…

identity

NYのタイムズスクエアに写真が掲示されました〜Okta Identity 25

過日、光栄なことにOkta Ventures が選ぶ Identity 25に選ばれました。Okta Venturesが発表した2025年版Identity 25レポートは、デジタルアイデンティティ分野の先駆者たちを称えるものです。この年次報告書は、セキュリティとユーザー体験の向上に貢献している革新者たちに焦点を当てています。選出された人々は、アイデンティテ…

identity

Oktaベンチャーが選ぶThe Identity 25の2025年版に選ばれました。

そう、あのニューヨークのタイムズスクエアにでかでかと顔がでるやつです。(写真1)参照。去年は3月21日に出ていたようですが、今年はどうなるでしょうね。 (追記)その後写真掲示されました→こちらを参照 日本からは他に、CTCの富士榮さんが入っていますね。あとは、EU DI ARFを作っている Paolo de Rosaとか、SP800-63-4の著者のRyan…

プライバシー

ISO/IEC 29100:2024 プライバシーフレームワークで国際規格開発賞を受賞しました

ISO/IEC 29100:2024 Privacy framework(プライバシーフレームワーク)の国際エディタ(Project Leader)として、国際規格開発賞をいただきました。この規格は、ISO関連でのすべてのプライバシー関連規格の礎となるもので、ISO規格には珍しく、「ゼロスイスフラン (CHF 0)」=「無料」で入手可能ですので、みなさん、お…

identity

デジタル庁とJR西日本、マイナンバーカードを活用した在学証明の実証実験:オンライン学割乗車券購入の実現へ

デジタル学生証明による学割サービスの話は、かなり前から検討されている話題です。わたしの周りでも、遅くとも2012年には Student Identity Trust Framework として国立情報学研究所(NII)との間で検討がなされてきました。 今回発表されたものは、これらの線上に乗りながら、実装技術としてマイナンバーカードやデジタル認証アプリ、Mic…

identity

【告知】3/29「分人経済革命」ねむ ✕ 崎村夏彦 徹底対談【次世代ネットの扉を開く革命の起こしかた】

LIVE告知です。メタバース進化論の著者のバーチャル美少女ねむさんとYouTube Live を行います。 ・配信日時:3月29日(土)21:00より1.5時間程度予定・YouTube LIVEにて無料配信・配信URL:「分人経済革命」ねむ ✕ 崎村夏彦 徹底対談【次世代ネットの扉を開く革命の起こしかた】 バーチャル美少女ねむさんは、黎明期の仮想世界で生きる…

OpenID

GOV.UK WalletとOne Login

GOV.UK Wallet とは GOV.UK Walletは、デジタル運転免許証のコンテキストで1月21日に明らかになったイギリス政府が開発中のデジタル文書管理アプリで、2025年2月5日にはピーター・カイル科学・イノベーション・技術担当国務長官によりその詳細が発表が行われました。この発表は、イギリス政府のデジタル化推進の一環として行われ、身分証明書のデジ…

identity

アイデンティティは国や行政が与えるものだと思っている人は正座して読むべき。ユタ州デジタルID法案 SB260:ユーザー中心のデジタルIDシステムがもたらす変革

デジタル技術の進化により、私たちの個人情報やデータへの依存がますます高まっています。しかし、多くの政府提供IDシステムは、ユーザーのプライバシーや自由を十分に考慮していないことがあります。その中で、ユタ州の「SB260法案」は、他のシステムとは異なるアプローチを取り、ユーザーのプライバシー保護とデータ管理の自主性を根底から強化していると話題になっています(C…

AI

OECD: AI時代におけるデータのアクセスおよび共有の促進

ちょっと旧聞になりますが、去る2月5日に、OECDから面白い文書が出ています。 以下はその内容を大まかにまとめたものです。詳しくは原文を御覧ください。 概要 データガバナンスの主要概念 データアクセスと共有の強化のための原則 実践的な応用と影響 データ共有インフラの強化 競争当局への影響 研究における責任あるデータ共有 オープンガバメントデータとAI 結論の…

AI

金融庁が、AIディスカッションペーパー「金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理」を公表

金融庁がAIディスカッションペーパー「金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理」を公表しました。この文書は、日本の金融庁が発行した、金融分野におけるAIの利用に関する議論のたたき台となるものです。金融庁は、金融分野においても活用の検討が進展する一方で、リスクや規制面から利活用に躊躇する声も聞かれるところ、技術革新に取り残さ…