OpenID Workshop 速報
本日日本時間午前４時半〜８時、カリフォリニアのGoogleキャンパスでOpenID財団ワークショップが行われました。近々ビデオとスライドも公開される予定ですが、まずは速報です。 Gail Hodges（OpenID財団エグゼクティブディレクター）による概況報告 Gail Hodges氏は、過去6ヶ月間のOpenID財団の主な成果を紹介しました： 仕様の進捗：…
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投稿者: Nat
崎村夏彦 (Nat Sakimura)
twitter: _nat
米国OpenID Foundation理事長
個人の手に個人の情報をコントロールする力を戻す、Power to the People を実現するために、2000年からデジタル・アイデンティティに取り組んでいます。
なお、このブログは私の個人的考えを述べているもので、私の雇用者や関係団体とは一切関係ありません。
デジタルIDの進化：OpenID4VPの重要な仕様変更
重要なポイント 静かな革命：デジタルIDにおける重要な変更 2025年4月、デジタルID技術の世界で大きな転換点が静かに訪れました。OpenID for Verifiable Presentations（OpenID4VP）の仕様から「Presentation Exchange」が削除され、「Digital Credential Query Language…
商業登記電子証明書の手数料引き下げ〜１か月500円からに
この４月１日から、商業登記電子証明書の手数料が改定されました。 有効期間1か月の電子証明書が500円で発行可能に、有効期間3か月～27か月の電子証明書も、最大1,000円の値下げされました。 500円でできるなら、一回申請してみようかなと思います。Windows PCからじゃないと出来ないのがちょっとあれですが。 商業登記電子証明書は、法人の代表者がオンライ…
【4月1日】預貯金口座付番制度等が拡充拡充されました
2025年4月1日から預貯金口座付番制度（口座管理法制度）拡充されました。この制度は、個人の同意を前提として、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を紐付けるものであり、主に相続時や災害時における手続きの簡略化を目的としています。 【資料】 主なメリット: 相続時・災害時の手続き簡略化 マイナンバーによる一括連携 心配事などへの対応 任意性 プライバシーへの配慮…
アップル、フランス当局から242億円の罰金を科される〜プライバシー保護の名のもとに市場支配力を強化？
フランス競争当局（FCA）は3月31日、アップルに対して1億5000万ユーロ（約242億円）という高額な罰金を科しました。問題となったのは、2021年から2023年にかけてアップルが導入した「App Tracking Transparency（ATT）」と呼ばれるプライバシー保護ツールです。 このツールはiOSユーザーのプライバシーを保護するという名目で導入…
【デジタル庁】本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度）の取りまとめが公表されました
4月1日、デジタル庁から本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度）の取りまとめが公表されました。「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（通称「本人確認ガイドライン」）は、行政手続きをデジタル化する時に、安全に本人確認するためのルールや方法をまとめたものです。例えるなら、オンラインでの「本人確認の教…
NYのタイムズスクエアに写真が掲示されました〜Okta Identity 25
過日、光栄なことにOkta Ventures が選ぶ Identity 25に選ばれました。Okta Venturesが発表した2025年版Identity 25レポートは、デジタルアイデンティティ分野の先駆者たちを称えるものです。この年次報告書は、セキュリティとユーザー体験の向上に貢献している革新者たちに焦点を当てています。選出された人々は、アイデンティテ…
Oktaベンチャーが選ぶThe Identity 25の2025年版に選ばれました。
そう、あのニューヨークのタイムズスクエアにでかでかと顔がでるやつです。（写真１）参照。去年は３月２１日に出ていたようですが、今年はどうなるでしょうね。 （追記）その後写真掲示されました→こちらを参照 日本からは他に、CTCの富士榮さんが入っていますね。あとは、EU DI ARFを作っている Paolo de Rosaとか、SP800-63-4の著者のRyan…
ISO/IEC 29100:2024 プライバシーフレームワークで国際規格開発賞を受賞しました
ISO/IEC 29100:2024 Privacy framework(プライバシーフレームワーク)の国際エディタ（Project Leader）として、国際規格開発賞をいただきました。この規格は、ISO関連でのすべてのプライバシー関連規格の礎となるもので、ISO規格には珍しく、「ゼロスイスフラン (CHF 0)」＝「無料」で入手可能ですので、みなさん、お…
デジタル庁とJR西日本、マイナンバーカードを活用した在学証明の実証実験：オンライン学割乗車券購入の実現へ
デジタル学生証明による学割サービスの話は、かなり前から検討されている話題です。わたしの周りでも、遅くとも2012年には Student Identity Trust Framework として国立情報学研究所（NII）との間で検討がなされてきました。 今回発表されたものは、これらの線上に乗りながら、実装技術としてマイナンバーカードやデジタル認証アプリ、Mic…