では、日本郵便のデジアドAPIをたたいて「住所」をゲットしてみよう。本当にOAuthかな？
体調を崩して時間が空いてしまってごめんなさい。前回の記事では、日本郵便のデジタルアドレス（デジアド）を取得して、日本郵便の提供する送り状作成アプリで使うところまでやりました。今回は、これをAPI経由で取得してみます。なんたって、「郵便番号・デジタルアドレスAPI」のページには、OAuth 2.0とOpenID Connectに対応しているというのだからやらざ…
Archive
投稿者: Nat
崎村夏彦 (Nat Sakimura)
twitter: _nat
米国OpenID Foundation理事長
個人の手に個人の情報をコントロールする力を戻す、Power to the People を実現するために、2000年からデジタル・アイデンティティに取り組んでいます。
なお、このブログは私の個人的考えを述べているもので、私の雇用者や関係団体とは一切関係ありません。
というわけで、日本郵便の「デジタルアドレス」を取ってみよう！
デジタルアドレスを取るには デジタルアドレスを取るには、郵便局のデジタルアドレスサイトにまずは行きます。 これを見る限り、デジタルアドレスだけで郵便物を送ることはできなさそうですね。ちょっと不便。 取得するには[取得・確認する]ボタンを押します。すると「デジタルアドレスを使うにはゆうIDへの登録が必要です」と出ます。 ゆうIDってなんだろう。ゆうびんポータル…
日本郵便、7桁英数字で住所識別 楽天グループなど配送に導入検討だそうだけど…
5/26日経新聞のトップ記事は「日本郵便、7桁英数字で住所識別 楽天グループなど配送に導入検討」だそうですが、早速有識者からツッコミが入っていますね。NIKKEI THINK で 国立情報学研究所の佐藤一郎教授や 日経BPの浅川直樹編集委員など。 いずれもご説の通り。もちろん一方では良いことも色々あるわけで…。 そもそも、郵便のアドレスのデジタル化問題は私で…
承認済みプッシュ決済（APP）詐欺とデジタルIDウォレットの影響
数ヶ月前に書いたレポートですが、重要だと思うので公開しておきます。A4で28枚もありますが…。現在話題の証券口座不正取引とも関係があり、今回の第29回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム「アイデンティティを問い直す：匿名、なりすまし、ペルソナ、そして人ならざるもの」で取り上げられるかなぁと思ったのが特に出てこなかったので。ご笑読ください。
金融庁が、金融機関に対してパスワード付きZIPファイルを電子メールで送る慣行（いわゆるPPAP）を見直すよう要求
ニッキンの5月22日報道によると、金融庁が、金融機関に対してパスワード付きZIPファイルを電子メールで送る慣行（いわゆるPPAP）を見直すよう求めたようです。これは、受信者側のセキュリティソフトがマルウエア（悪意あるプログラム）を検知できず、情報漏洩などのリスクがあるためです。今後の検査やモニタリングを通じて、改善が進んでいるかを確認する方針(!!)だそうで…
OpenID Workshop 速報
本日日本時間午前４時半〜８時、カリフォリニアのGoogleキャンパスでOpenID財団ワークショップが行われました。近々ビデオとスライドも公開される予定ですが、まずは速報です。 Gail Hodges（OpenID財団エグゼクティブディレクター）による概況報告 Gail Hodges氏は、過去6ヶ月間のOpenID財団の主な成果を紹介しました： 仕様の進捗：…
デジタルIDの進化：OpenID4VPの重要な仕様変更
重要なポイント 静かな革命：デジタルIDにおける重要な変更 2025年4月、デジタルID技術の世界で大きな転換点が静かに訪れました。OpenID for Verifiable Presentations（OpenID4VP）の仕様から「Presentation Exchange」が削除され、「Digital Credential Query Language…
商業登記電子証明書の手数料引き下げ〜１か月500円からに
この４月１日から、商業登記電子証明書の手数料が改定されました。 有効期間1か月の電子証明書が500円で発行可能に、有効期間3か月～27か月の電子証明書も、最大1,000円の値下げされました。 500円でできるなら、一回申請してみようかなと思います。Windows PCからじゃないと出来ないのがちょっとあれですが。 商業登記電子証明書は、法人の代表者がオンライ…
【4月1日】預貯金口座付番制度等が拡充拡充されました
2025年4月1日から預貯金口座付番制度（口座管理法制度）拡充されました。この制度は、個人の同意を前提として、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を紐付けるものであり、主に相続時や災害時における手続きの簡略化を目的としています。 【資料】 主なメリット: 相続時・災害時の手続き簡略化 マイナンバーによる一括連携 心配事などへの対応 任意性 プライバシーへの配慮…
アップル、フランス当局から242億円の罰金を科される〜プライバシー保護の名のもとに市場支配力を強化？
フランス競争当局（FCA）は3月31日、アップルに対して1億5000万ユーロ（約242億円）という高額な罰金を科しました。問題となったのは、2021年から2023年にかけてアップルが導入した「App Tracking Transparency（ATT）」と呼ばれるプライバシー保護ツールです。 このツールはiOSユーザーのプライバシーを保護するという名目で導入…