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カテゴリー: 公共政策
戸籍のフリガナの届出は2026年5月26日まで。届け出がない場合、市区町村長により職権でフリガナ記載
2024年9月10日、戸籍にフリガナを記載する改正戸籍法の施行日が2025年5月26日と閣議決定されました。これにより、戸籍へのフリガナ記載に向けた準備が本格化します。 改正の背景と目的 この法改正の主な目的は、 の３点です。 現在の戸籍では氏名の読み方が不明確な場合があり、行政手続きや本人確認の場面で不都合が生じていました。 新制度の概要 2025年5月2…
EUデジタルアイデンティティウォレット EUDIW の Implementing Act （実施法）のパブコメが始まりました
8月12日に、EUデジタルアイデンティティウォレット EUDIW の Implementing Act （実施法）のパブコメが始まりました。誰でもパブコメを送ることができます。9月9日までです。 パブコメに付されているのは５本の文書です。それぞれの紹介は上記からリンクをクリックすると見れますが、一覧表示できたほうが便利なのでここに載せておきます。 以下は日本…
HIPAA法とは何か、その日本への影響について
こんにちは、皆さん！今日は、アメリカの医療情報に関する重要な法律であるHIPAA法（Health Insurance Portability and Accountability Act）についてお話しします。そして、この法律が日本にどのような影響を与えているかについても考察していきます。 HIPAA法の概要 HIPAA法は、1996年にアメリカで制定された…
英国、デジタルIDサービスを確立、データ共有を強化し、データ保護当局を改革する法案提出へ
「国王のスピーチ」に関する報告書のP.39〜41に、英国政府による新たなデジタル情報およびスマートデータ（Digital Information and Smart Data, DISD）法案の計画が述べられています。この法案は、データの力を経済成長、現代のデジタル政府の支援、および人々の生活改善のために活用するもので、デジタル確認サービスの確立、オープンバ…
次世代情報銀行？！＞Giannopoulou他『データ権利行使の仲介：法的義務の役割』
一橋大学の生貝教授のXのポストでおもしろそうな論文が取り上げられていました。 https://twitter.com/ikegai/status/1813602566279950338 紹介している論文は次の論文です。 Alexandra Giannopoulou, Jef Ausloos, Sylvie Delacroix, Heleen Janssen,…
EUの新アンチマネロン法パッケージ：概要と影響
おはようございます。第28回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウムに向かう崎村です。 シリーズ第一回、第二回では、今回の改正に至る背景にあった文書について見てきましたが、今回はいよいよ本丸の法改正についてです。 概要 2024年6月19日、EUは、以下から構成される「AMLパッケージ」をEU官報で公表しました。この法律パッケージは以下から構成されています： こ…
犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」まとめ
去る6月18日に犯罪対策閣僚会議から「国民を詐欺から守るための総合対策」が出ました。 この文書は、詐欺被害を防ぐための包括的な対策をまとめたもので、主に以下のポイントを挙げています。 これらの対策を通じて、詐欺被害の防止と安全・安心な社会の実現を図ることを目的としています。 と言うわけで、例によって Otio AI にこの文書を食わせて、いろいろまとめてみま…
デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION まとめ
昨夜(6月21日）午後11時より、YouTube Live で「デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION」と題して配信を行いました。デジタル庁が同日発表したデジタル認証アプリについて、一緒にドキュメントを読んで、その内容や課題などを洗い出していきましょうという企画です。夕方にゆるい感じでアナウンスして、トークデッキの準備も間に合わず見切りで始め…
公正取引委員会において検討を進めていた、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が、6月12日、本会議で可決、成立ーイノベーション促進と消費者利益の拡大に期待
スマートフォンは、今や多くの人にとって生活に欠かせないツールとなっています。メールやSNS、ニュース、ショッピング、ゲームなど、様々な用途で利用されており、国民生活や経済活動の基盤となっています。 しかし、スマートフォンで利用される特定のソフトウェア、具体的にはOS（オペレーティングシステム）、ブラウザ、検索エンジン、アプリストアの提供は、グーグルやアップル…
英国デジタル市場・競争・消費者法(DMCC)成立
デジタル市場・競争・消費者法（Digital Markets, Competition and Consumers Act）が勅許を受け、法律となりました。 この法律のもとでは、 * 戦略的な力を持つテクノロジー企業がその立場を悪用して競争相手や消費者に不利益を与えることを阻止するための手段を英国の競争規制当局に付与、 * 消費者保護法に違反した業者に対する…