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公共政策

欧州は「決済主権」を取り戻せるか――European Network for Payments(ENP)の始動と日本への示唆

2026年9月30日、欧州の主要な決済事業者がEuropean Network for Payments(ENP)という新会社の設立を発表しました。参加するのは、イタリアのBANCOMAT、スペインのBizum、European Payments Initiative(EPI)のWero、ポルトガル…

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商業登記電子証明書の手数料引き下げ〜1か月500円からに

この4月1日から、商業登記電子証明書の手数料が改定されました。 有効期間1か月の電子証明書が500円で発行可能に、有効期間3か月~27か月の電子証明書も、最大1,000円の値下げされました。 500円でできるなら、一回申請してみようかなと思います。Windows PCからじゃないと出来ないのがちょっとあれですが。 商業登記電子証明書は、法人の代表者がオンライ…

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【4月1日】預貯金口座付番制度等が拡充拡充されました

2025年4月1日から預貯金口座付番制度(口座管理法制度)拡充されました。この制度は、個人の同意を前提として、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を紐付けるものであり、主に相続時や災害時における手続きの簡略化を目的としています。 【資料】 主なメリット: 相続時・災害時の手続き簡略化 マイナンバーによる一括連携 心配事などへの対応 任意性 プライバシーへの配慮…

プライバシー

アップル、フランス当局から242億円の罰金を科される〜プライバシー保護の名のもとに市場支配力を強化?

フランス競争当局(FCA)は3月31日、アップルに対して1億5000万ユーロ(約242億円)という高額な罰金を科しました。問題となったのは、2021年から2023年にかけてアップルが導入した「App Tracking Transparency(ATT)」と呼ばれるプライバシー保護ツールです。 このツールはiOSユーザーのプライバシーを保護するという名目で導入…

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【デジタル庁】本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議(令和6年度)の取りまとめが公表されました

4月1日、デジタル庁から本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議(令和6年度)の取りまとめが公表されました。「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」(通称「本人確認ガイドライン」)は、行政手続きをデジタル化する時に、安全に本人確認するためのルールや方法をまとめたものです。例えるなら、オンラインでの「本人確認の教…

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NYのタイムズスクエアに写真が掲示されました〜Okta Identity 25

過日、光栄なことにOkta Ventures が選ぶ Identity 25に選ばれました。Okta Venturesが発表した2025年版Identity 25レポートは、デジタルアイデンティティ分野の先駆者たちを称えるものです。この年次報告書は、セキュリティとユーザー体験の向上に貢献している革新者たちに焦点を当てています。選出された人々は、アイデンティテ…

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Oktaベンチャーが選ぶThe Identity 25の2025年版に選ばれました。

そう、あのニューヨークのタイムズスクエアにでかでかと顔がでるやつです。(写真1)参照。去年は3月21日に出ていたようですが、今年はどうなるでしょうね。 (追記)その後写真掲示されました→こちらを参照 日本からは他に、CTCの富士榮さんが入っていますね。あとは、EU DI ARFを作っている Paolo de Rosaとか、SP800-63-4の著者のRyan…

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