ロンドン時間3月11日、英財務省は、マネーロンダリング規制 (マネロン規制, MLRs1) の有効性を向上させるためのパブコメ2を開始しました。このパブコメには、顧客を確認する際にデジタルアイデンティティの使用を最適にサポートする方法についての検討が含まれます。
マネロン規制は、金融サービス、不動産取引、ギャンブル、美術品の販売など、デジタルアイデンティティサービスを採用する可能性のあるさまざまな規制対象セクターをカバーしています。デジタルアイデンティティサービスは、マネーロンダリング防止チェックなどのマネロン規制要件を満たすために使用できますが、（英国において）認定されたデジタルアイデンティティサービスを規制要件を満たすためにどのように使用できるかについての具体的なガイダンスはありません。
昨年、英国科学・イノベーション・技術省3が開催したデジタルアイデンティティと属性の普及スプリント4では、英国のデジタルアイデンティティと属性信頼フレームワークとマネロン規制との関係が曖昧であることが、導入の障壁になっているという声が聞かれました。この関係を明確にすることで、重要なたくさんのユースケースにおいてデジタルアイデンティティの効率性と安全性の利点を活用し、経済犯罪との闘いを支援することができるでしょう。
信頼されたデジタルアイデンティティサービスの普及を可能にするための活動に携わっておられる各人・各団体におかれては、このパブコメに関心をもたれる向きも多いでしょう。このパブコメに回答をご希望の場合は、こちらから行うことができます。
パブコメは12週間で、2024年6月9日に締め切られます。OpenID Foundationではパブコメ提出のための準備に取り掛かっています。