中国の反日騒乱で、在留邦人にもけが人が出始めた。そもそも、大使館に対する攻撃を助長するような行動は、一種の戦争行為といって良いだろう。
中国に言わせれば、教科書検定の話だとかいろいろあるようだが、もちろんこんなことは、中国と違って(*1)言論の自由が保障されている日本では当然おこり得ることだ。逆に、無いほうがおかしい。(*2)
中国政府の狙いは、最近拡大してきた貧富の差が国内的に軋轢を生み出しているので、外国に目を向けさせるところにあるといわれる。常套手段だ。報道管制がしかれ、日本に関する正しい情報が届かない中国においては、民衆は簡単に煽動にのることであろう。これは、深センでは暴動が起きたが、情報量がある香港では起きなかったことにも見ることが出来よう。
これらに対して、日本は何が出来るか？ちょっと考えてみた。
(1) 今回の暴動は中国内では全く報道されていない。この映像をコピーフリーとしてインターネット上でどんどん流す。もちろん、解説は中国語版、英語版、フランス語版、スペイン語版、ドイツ語版を用意する。
(2) 日本の現状をビデオ化・文字化して、これもインターネット上でどんどん流す。当然中国語。（英語他の言葉もあった方が良い。）これも、コピーフリー。
(3) 中国・韓国の歴史教科書の内容を、日本語・英語他で紹介し、その歪みを指摘する。
(4) 日本の歴史に関しても、英語・中国語できちんと紹介する。
いずれもコピーフリーであることが重要。というのは、特定サイトからの配信だと、ゲートウェイで簡単に絞り込んで中国では受信できないようにしたり、DoS攻撃をかけて利用不能にすることが可能だからだ。
情報がいきわたったとき、人々は容易に煽動されにくくなる。そういう状況を作る意味で、広報活動はとても重要なのだ。政府はもっとその辺りを真剣に考えてもよいと思う。
(*1)中国は最近さらにマスコミに対する規制を強めている。
(*2)教科書検定に対して講義する中国・韓国両国は、唯一種類の国定教科書しか持たない。教科書はプロパガンダのための重要な道具として使われているわけである。これに対して、日本は民間が自由に出すことができ、検定は単にあまりに酷いウソが無いかをチェックするものでしかない。このことを理解せずに、自らの国の尺度を持って他国を測る中韓両国の態度は、典型的な植民地主義といえよう。また、他国の内政に対して、国家として抗議するという内政干渉をする態度もおよそ前近代的で、両国の現状を良く表していると言えよう。
こういった見解が日本ではハヤリのようですが、さすがに自由主義の国家ニッポンでは、ご覧のアドレスのようなウェブログも存在しているわけです。ご紹介まで。