というわけで、日本郵便の「デジタルアドレス」を取ってみよう！
デジタルアドレスを取るには デジタルアドレスを取るには、郵便局のデジタルアドレスサイトにまずは行きます。 これを見る限り、デジタルアドレスだけで郵便物を送ることはできなさそうですね。ちょっと不便。 取得するには[取得・確認する]ボタンを押します。すると「デジタルアドレスを使うには…
さらに表示 というわけで、日本郵便の「デジタルアドレス」を取ってみよう！
日本郵便、7桁英数字で住所識別 楽天グループなど配送に導入検討だそうだけど…
5/26日経新聞のトップ記事は「日本郵便、7桁英数字で住所識別 楽天グループなど配送に導入検討」だそうですが、早速有識者からツッコミが入っていますね。NIKKEI THINK で 国立情報学研究所の佐藤一郎教授や 日経BPの浅川直樹編集委員など。 いずれもご説の通り。もちろん一方…
さらに表示 日本郵便、7桁英数字で住所識別 楽天グループなど配送に導入検討だそうだけど…
承認済みプッシュ決済（APP）詐欺とデジタルIDウォレットの影響
数ヶ月前に書いたレポートですが、重要だと思うので公開しておきます。A4で28枚もありますが…。現在話題の証券口座不正取引とも関係があり、今回の第29回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム「アイデンティティを問い直す：匿名、なりすまし、ペルソナ、そして人ならざるもの」で取り上げられ…
さらに表示 承認済みプッシュ決済（APP）詐欺とデジタルIDウォレットの影響
金融庁が、金融機関に対してパスワード付きZIPファイルを電子メールで送る慣行（いわゆるPPAP）を見直すよう要求
ニッキンの5月22日報道によると、金融庁が、金融機関に対してパスワード付きZIPファイルを電子メールで送る慣行（いわゆるPPAP）を見直すよう求めたようです。これは、受信者側のセキュリティソフトがマルウエア（悪意あるプログラム）を検知できず、情報漏洩などのリスクがあるためです。今…
さらに表示 金融庁が、金融機関に対してパスワード付きZIPファイルを電子メールで送る慣行（いわゆるPPAP）を見直すよう要求
OpenID Workshop 速報
本日日本時間午前４時半〜８時、カリフォリニアのGoogleキャンパスでOpenID財団ワークショップが行われました。近々ビデオとスライドも公開される予定ですが、まずは速報です。 Gail Hodges（OpenID財団エグゼクティブディレクター）による概況報告 Gail Hodg…
さらに表示 OpenID Workshop 速報
デジタルIDの進化：OpenID4VPの重要な仕様変更
重要なポイント 静かな革命：デジタルIDにおける重要な変更 2025年4月、デジタルID技術の世界で大きな転換点が静かに訪れました。OpenID for Verifiable Presentations（OpenID4VP）の仕様から「Presentation Exchange」…
さらに表示 デジタルIDの進化：OpenID4VPの重要な仕様変更
商業登記電子証明書の手数料引き下げ〜１か月500円からに
この４月１日から、商業登記電子証明書の手数料が改定されました。 有効期間1か月の電子証明書が500円で発行可能に、有効期間3か月～27か月の電子証明書も、最大1,000円の値下げされました。 500円でできるなら、一回申請してみようかなと思います。Windows PCからじゃない…
さらに表示 商業登記電子証明書の手数料引き下げ〜１か月500円からに
【4月1日】預貯金口座付番制度等が拡充拡充されました
2025年4月1日から預貯金口座付番制度（口座管理法制度）拡充されました。この制度は、個人の同意を前提として、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を紐付けるものであり、主に相続時や災害時における手続きの簡略化を目的としています。 【資料】 主なメリット: 相続時・災害時の手続き簡略…
さらに表示 【4月1日】預貯金口座付番制度等が拡充拡充されました
アップル、フランス当局から242億円の罰金を科される〜プライバシー保護の名のもとに市場支配力を強化？
フランス競争当局（FCA）は3月31日、アップルに対して1億5000万ユーロ（約242億円）という高額な罰金を科しました。問題となったのは、2021年から2023年にかけてアップルが導入した「App Tracking Transparency（ATT）」と呼ばれるプライバシー保護…
さらに表示 アップル、フランス当局から242億円の罰金を科される〜プライバシー保護の名のもとに市場支配力を強化？
【デジタル庁】本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度）の取りまとめが公表されました
4月1日、デジタル庁から本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度）の取りまとめが公表されました。「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（通称「本人確認ガイドライン」）は、行政手続きをデジタル化する時に、安全に本人確認す…
さらに表示 【デジタル庁】本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度）の取りまとめが公表されました