11月13日の朝、twitter社の新オーナーであるイーロン・マスク氏が近日中に企業による担当者認証をはじめるとツイートしました。
この場合、まずはその企業の正当なツイッターアカウントを特定しなければなりません。これは、最終的には「twitter社が判断者とならざるを得ないと思うが、良い意見があれば聞きたい」とのこと。
また、その企業の担当者／責任者が他のユーザの所属状態の管理をできるようにするとのこと。
この企業を特定して、その中の権限 (Authority) を指定していくというのは、各国毎にいろいろな仕組みがあります。英国などではそういったデータがオープンデータになっておりますし、日本では gBizIDという仕組みがあります。
gBizIDは企業の履歴事項全部証明書と代表者の実印を使って登録したIDレジスターを持つIDPで、データをOpenIDとして検証可能な形で出すことができます。なので、Twitter社はgBizIDからデータを受け取るようにすれば、希望のことが直ぐにできるようになります。
このツイートを見た瞬間、日本だったらこうすればよいのじゃね？とリプしそうになりましたが、本来デジタル庁がやるべきでしょうから柄にもなく自重しました。デジタル庁さん、チャンスですぜ！
また、このスレの最後にマスク氏は「『確認済み』が実際のところ何を意味するのかということの粒度を上げていくことは良いことだ」と締めくくっています。全くわが意を得たり。願わくば、ちゃんとしたアイデンティティのプロが検討チームに入っていますように。
「gBizIDどストライク案件：twitter社、企業による担当者認証を近日始めるとのこと」への1件の返信