政府、少子化対策を決定・3歳未満の児童手当拡充
政府は20日、今後5年程度を目標とする「新しい少子化対策」をまとめた。胎児から大学生までを四つの期間に分け、子供の成長に応じた支援策を示したのが特徴。乳幼児向けの児童手当加算や中学生以上での奨学金の充実などを盛った。子育てしやすい働き方が必要とも指摘した。ただ必要な財源の具体化は来年度予算の編成作業中に検討するとし、結論を先送りした。政府・与党は同日午前、少子化対策の原案を了承。これを受け、政府は閣議後に関係閣僚が参加する「少子化社会対策会議」で正式決定した。今後各省間の協議を急ぎ、7月にまとめる「骨太方針2006」に反映し、来年度予算から一部政策の実現を目指す。
今回の対策の主要な点は、
・3歳未満の乳幼児期に児童手当をかさあげ
・未就学児童向けには税制優遇による教育費の負担軽減
・長時間労働の是正
・出産した女性の再就職支援
・不妊治療への助成拡充
など。
どうして政府はこんなに小手先の策ばかり考えるのか？
子供を生まない原因はさまざまだ。
１）教育費がかさむので生めない
２）この男の子供なら生みたいと思っても、相手は既に結婚している
（残りの男にはろくなのがいない。）
３）生みたいけど体が言うことを聞かない
４）生んだら仕事を続けられないから生めない
１）教育費がかさむので生めない
教育費がかさむので生めないというのは、塾などの私的教育費の部分が大きいだろう。小学生でも塾に通えば、月に5〜10万かかる。これは、大部分の家庭にとって大きな負担だ。なんでそんなことをするかというと、良い大学に入りたいからだ。しかも、そのために、貴重な子供時代を役にも立たない受験テクニックの習得に費やしてしまっている。子供達は、解き方を教えてもらって時間を節約するので、自分で考えることをしなくなってしまっている。
この状況は、奨学金とかそういうもので解決する類のものではない。解決策はただ一つ。受験勉強が役に立たなくしてしまえばよいのだ。国立大学は誰でも入れるようにする。その代わり、毎年50％づつ放校してゆく。そうすれば、大学4年間必死で勉強するし、それまでに地頭を創ることもするだろう。
また、公教育が崩壊しているために、私立に行きたがる傾向が昨今強い。これは、公教育自体を抜本的に見直す必要がある。
２）この男の子供なら生みたいと思っても、相手は既に結婚している
残りの男にはろくなのがいない。
これは、35くらいのキャリアウーマンから良く聞く話。これに対する解決策は2種類。一つは、一夫一婦制の廃止。男の大部分はクズなんです。これは認めなければいけない。優秀な男の遺伝子だけを残してゆくのが本来の姿なのだから、それに改めなければいけない。そもそも、現在の婚姻制度や社会的規範は、日本で人口が爆発しているときに、いかに人口増加を減らすかという観点で創られたものだ。それは非常にうまくいって、今や人口が減少に転じている。もう、この人口増削減政策は改める時期に来ている。
３）生みたいけど体が言うことを聞かない
４）生んだら仕事を続けられないから生めない
これも社会規範の問題だが、結婚年齢の若年化を奨励することだ。女性が子供を産むのに最も適しているのは18歳〜25歳くらいだろう。ところが、今や平均結婚年齢は27歳を超え、どんどん上がっている。これも、人口削減策だったのだが、みんな忘れてしまっているようだ。一旦この考えをちゃらにして、20歳くらいで子供を産んで、それから大学を修了して社会に出るというような経路を常識化する必要がある。
また、子供は親が育てるという、ここ60年ほどの常識もひっくり返す必要がある。子供は元々はコミュニティが育てるものだったのだ。だってそうでしょう？母親は年中妊娠してるんだから、そんなに子供達をかまえるはずがない。おじいちゃん、おばあちゃん、おじさん、おばさん、近所のおねえさんとか、そういう人たち全体で子供は育てていたのだ。そこに戻すべきである。また、そうすれば、犯罪率も減ってゆくだろうし、豊かな人間性も育てられる。
要は、政府は、戦後取った人口削減策を全て廃棄すべきなのだ。
そして、抜本的に、社会規範や社会の構造から改めるべきなのだ。
しかし、そういうことはせずに、補助金だとか小手先の策を取ろうとしている。
何が骨太なものか！