野村総合研究所は社員がコンプライアンス(法令順守)をどこまで理解しているかを診断する有料のサービスを12月から企業向けに始める。日常業務で直面する実践的な事例を出題し、パソコンで解答する。来年4月の個人情報保護法完全施行までに100社程度の導入を見込む。
[11月25日/日本経済新聞 夕刊]
ここのところ、比較的技術的な個人情報保護対応が脚光を浴びてきていたが、もちろんそれだけでは足りない。人的・組織的対応がまず基本であるのだ。そのための一助。
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11月25日付日経新聞夕刊によると、野村総合研究所(東京都千代田区)が社員のコンプライアンス(法律を守ること)に関する理解度を診断するサービスを12月から開始するそうです。
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