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日本郵便、7桁英数字で住所識別 楽天グループなど配送に導入検討だそうだけど…
5/26日経新聞のトップ記事は「日本郵便、7桁英数字で住所識別 楽天グループなど配送に導入検討」だそうですが、早速有識者からツッコミが入っていますね。NIKKEI THINK で 国立情報学研究所の佐藤一郎教授や 日経BPの浅川直樹編集委員など。 いずれもご説の通り。もちろん一方では良いことも色々あるわけで…。 そもそも、郵便のアドレスのデジタル化問題は私で…
承認済みプッシュ決済（APP）詐欺とデジタルIDウォレットの影響
数ヶ月前に書いたレポートですが、重要だと思うので公開しておきます。A4で28枚もありますが…。現在話題の証券口座不正取引とも関係があり、今回の第29回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム「アイデンティティを問い直す：匿名、なりすまし、ペルソナ、そして人ならざるもの」で取り上げられるかなぁと思ったのが特に出てこなかったので。ご笑読ください。
金融庁が、金融機関に対してパスワード付きZIPファイルを電子メールで送る慣行（いわゆるPPAP）を見直すよう要求
ニッキンの5月22日報道によると、金融庁が、金融機関に対してパスワード付きZIPファイルを電子メールで送る慣行（いわゆるPPAP）を見直すよう求めたようです。これは、受信者側のセキュリティソフトがマルウエア（悪意あるプログラム）を検知できず、情報漏洩などのリスクがあるためです。今後の検査やモニタリングを通じて、改善が進んでいるかを確認する方針(!!)だそうで…
OpenID Workshop 速報
本日日本時間午前４時半〜８時、カリフォリニアのGoogleキャンパスでOpenID財団ワークショップが行われました。近々ビデオとスライドも公開される予定ですが、まずは速報です。 Gail Hodges（OpenID財団エグゼクティブディレクター）による概況報告 Gail Hodges氏は、過去6ヶ月間のOpenID財団の主な成果を紹介しました： 仕様の進捗：…
デジタルIDの進化：OpenID4VPの重要な仕様変更
重要なポイント 静かな革命：デジタルIDにおける重要な変更 2025年4月、デジタルID技術の世界で大きな転換点が静かに訪れました。OpenID for Verifiable Presentations（OpenID4VP）の仕様から「Presentation Exchange」が削除され、「Digital Credential Query Language…
商業登記電子証明書の手数料引き下げ〜１か月500円からに
この４月１日から、商業登記電子証明書の手数料が改定されました。 有効期間1か月の電子証明書が500円で発行可能に、有効期間3か月～27か月の電子証明書も、最大1,000円の値下げされました。 500円でできるなら、一回申請してみようかなと思います。Windows PCからじゃないと出来ないのがちょっとあれですが。 商業登記電子証明書は、法人の代表者がオンライ…
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