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カテゴリー: 政府系
デジタル庁: 属性証明の課題整理に関する有識者会議（第1回）
ちょっと旧聞になりますが、去る10月23日に開催されたデジタル庁の「属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回に委員としてリモート参加しました。秋の巡業シーズンなので…。が、Microsoft Teams のせいか、はたまたマイクのせいか、聞き取れたのは2/3程度で、裏でやはりリモートだった松尾教授と「つらい…」とチャットしながらの参加でした。（開始は、…
「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」が公表されました
３年間に渡って策定に有識者（本人確認ガイドラインの改定：本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議）としてご協力させていただいた、デジタルアイデンティティガイドラインが発行されました。デジタル社会推進標準ガイドラインのページよりご覧になれます。 このガイドラインは、国の行政機関が行政手続等において申請者の本人確認を行う際のデジタルアイ…
【年齢確認】英国オンライン安全法がいろいろおもちゃにされている件: VPNで迂回やデスストで生体認証回避
英国のオンライン安全法（Online Safety Act）とは 英国のオンライン安全法は、2023年10月26日に国王の裁可を得て正式に法律として成立し、2025年3月17日より本格施行された法律（実際の施行は条文ごとに施行日が制定）で、オンラインサービス提供者に対し違法または子どもに有害なコンテンツのリスク評価と管理を義務付けます。英国通信規制機関（Of…
総務省: ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する 報告書（案）についての意見募集(8/4〆切)
「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」について 総務省の「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」が令和7年7月にまとめた「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）」がパブコメにかかっています(e-Govのパブコメ投入サイト）。〆切は8月4日です。日がありませんね。告知が遅れてごめんなさい。親会はわれらが宍戸先…
米国歳入庁(IRS)の本人確認システムが抱える深刻な監視問題 – 米国会計検査院報告書が明かす実態
はじめに ほとんどの在アメリカ人はオンラインでIRS（アメリカ内国歳入庁）のサービスを使います。税務関連の手続きをオンラインで行うからです。この際、多くの納税者が「ID.me」という本人確認サービスを通らなければなりません。しかし、このシステムに重大な問題があることが、政府の監査機関である米国会計検査院（GAO, Government Accountabil…
【4月1日】預貯金口座付番制度等が拡充拡充されました
2025年4月1日から預貯金口座付番制度（口座管理法制度）拡充されました。この制度は、個人の同意を前提として、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を紐付けるものであり、主に相続時や災害時における手続きの簡略化を目的としています。 【資料】 主なメリット: 相続時・災害時の手続き簡略化 マイナンバーによる一括連携 心配事などへの対応 任意性 プライバシーへの配慮…
【デジタル庁】本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度）の取りまとめが公表されました
4月1日、デジタル庁から本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度）の取りまとめが公表されました。「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（通称「本人確認ガイドライン」）は、行政手続きをデジタル化する時に、安全に本人確認するためのルールや方法をまとめたものです。例えるなら、オンラインでの「本人確認の教…
アイデンティティは国や行政が与えるものだと思っている人は正座して読むべき。ユタ州デジタルID法案 SB260：ユーザー中心のデジタルIDシステムがもたらす変革
デジタル技術の進化により、私たちの個人情報やデータへの依存がますます高まっています。しかし、多くの政府提供IDシステムは、ユーザーのプライバシーや自由を十分に考慮していないことがあります。その中で、ユタ州の「SB260法案」は、他のシステムとは異なるアプローチを取り、ユーザーのプライバシー保護とデータ管理の自主性を根底から強化していると話題になっています(C…
公正取引委員会において検討を進めていた、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が、6月12日、本会議で可決、成立ーイノベーション促進と消費者利益の拡大に期待
スマートフォンは、今や多くの人にとって生活に欠かせないツールとなっています。メールやSNS、ニュース、ショッピング、ゲームなど、様々な用途で利用されており、国民生活や経済活動の基盤となっています。 しかし、スマートフォンで利用される特定のソフトウェア、具体的にはOS（オペレーティングシステム）、ブラウザ、検索エンジン、アプリストアの提供は、グーグルやアップル…
[6月4日] ベルリンで開催のEuropean Identity & Cloud Conference 2024 でキーノートスピーチをします。題して「サイバー・フロンティアのレ・ミゼラブル: 分散型アイデンティティの対立する物語」
ヨーロッパ最大のデジタルアイデンティティに関するカンファレンス、EIC (European Identity and Cloud Conference) 2024が、今年もベルリンのbcc Berlin Congress Centerで開催されます。1500人以上が集まり、EUデジタルアイデンティティウォレットをはじめ、様々なアイデンティティ関連のトピックに…