ちょっと旧聞になりますが、去る10月23日に開催されたデジタル庁の「属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回に委員としてリモート参加しました。秋の巡業シーズンなので…。が、Microsoft Teams のせいか、はたまたマイクのせいか、聞き取れたのは2/3程度で、裏でやはりリモートだった松尾教授と「つらい…」とチャットしながらの参加でした。（開始は、やはりリモートの富士榮委員がなかなか入れず、松尾教授は結局Webから入れずiPhoneからの参加。MS Teams 本当に辛い…）。なので、わたくしも議事録が出てくるのを心待ちにしているところです。
資料は上記ページに公開されています。委員は以下の通り。
委員（敬称略）
⚫ 板倉 陽一郎 （ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）
⚫ 笠井 玲子 （株式会社ローソン インキュベーションカンパニー デジタルソリューション推進部 シニアマネジャー）
⚫ 國領 二郎 （慶應義塾大学 名誉教授）
⚫ 﨑村 夏彦 （NATコンサルティング合同会社 代表社員）
⚫ 瀧 俊雄 （株式会社マネーフォワード 執行役員グループCoPA マネーフォワード総合研究所長）
⚫ 中村 素典 （京都大学 情報環境機構 IT基盤センター長・教授）
⚫ 富士榮 尚寛 （一般社団法人OpenIDファウンデーションジャパン代表理事）
⚫ 松尾 真一郎 （ジョージタウン大学研究教授およびバージニア工科大学研究教授）
⚫ 松本 泰 （特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会フェロー）
⚫ 横田 明美 （明治大学 法学部 専任教授）
⚫ 若江 雅子 （朝日新聞東京本社 編集委員）
なんか、NATコンサルティング合同会社の肩書にするか、米OpenIDファウンデーション理事長の肩書にするか、はたまたMyData Japan の肩書にするか迷いましたが、一番気軽に発言できる帽子で今回は登録しています。
この有識者会議は昨年度まで行われていた、DIWアドバイザリーボード（非公開。ただし、報告書はこちらから参照していただけます）と、Verifiable Credential (VC/VDC) の活用におけるガバナンスに関する有識者会議とを合体して、公開会議（これはDIWアドバイザリーボードの委員から強く希望があった）としたものです。
そういうわけで、詳細は議事録に譲りますが、私が気になった論点としては
- 派生証明書(Derived Credential)をもっと議論すべきではないか（EUの(Q)EAA相当のもの。多分主に使われるのはこちら。年齢確認VCなど。）。
- 「リスクの低いユースケース（軽量ユースケース）」から社会実装を進めるべき。
- ガイドラインだけでは普及に限界。調達要件や標準仕様への反映を検討。
- 独禁法や公正競争の配慮も不可欠。プラットフォームへの集中も要注意
- 消費者保護・プライバシー確保の法的裏付けが必要。消費者保護・プライバシー確保の法的裏付けが必要。
- Verifierの参入リスクや不正利用を防ぐため、認証制度や法的担保が必要。（わたしも、ウォレットプロバイダーは事実上情報銀行であり、情報銀行認定制度の経験（要求情報の可視化・同意UI・認定基準）を参考にすべきと発言しました。）
- 民間発行のVCの行政機関側の受け入れ体制・法整備（条例・省令改正含む）を視野に。
などがあります。最後に、楠統括官から、
- 紙をなくすことは目的ではなく必然。デジタルファーストを実現する仕組みが必要。
- AIエージェントによる自動手続きが進む中で、VCが“人とAIの間の信頼”を担保する基盤になる。
- 今年度はまず“実現可能なユースケース”から具体的成果を出す。
- 次回以降は技術WGでリスク別要件を詰め、年度内に指針案をまとめる。
という旨の力強いお言葉を頂いて会議は終了しました。
議事録が待ち遠しいですね。
それではまた！ (IETF 124 モントリオール会場のホテルより）