NHK出演:総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」

総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」が、2018年10月19日に始まりました。

本研究会では、近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していることを踏まえ、利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行います。

検討事項案は以下のとおりです。
(1)電気通信事業者と国内外のプラットフォーム事業者における、利用者情報(通信の秘密やプライバシー情報等)の取扱状況及びそれらに対するルール等の差異に関する事項
(2)国内外におけるプラットフォームを活用した円滑なデータ流通を促す観点から、国内トラストサービスの在り方及び海外諸国との相互運用を確保する方策等に関する事項

これは昨今の情勢からみて大変重要な研究課題だと認識しております。わたくしも構成員の末席を汚させていただいております。

【構成員】
生貝 直人 東洋大学 経済学部 総合政策学科 准教授
大谷 和子 株式会社日本総合研究所 執行役員 法務部長
木村 たま代 主婦連合会 消費者相談室長
崎村 夏彦 野村総合研究所 デジタル基盤イノベーション本部上席研究員
◎宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
◯新保 史生 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
手塚 悟 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
寺田 眞治 慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員
松村 敏弘 東京大学 社会科学研究所 教授
宮内 宏 宮内・水町 IT 法律事務所 弁護士
森 亮二 英知法律事務所 弁護士
山口 いつ子 東京大学大学院 情報学環 教授

(◎=座長、◯=座長代理)

本日は、まず事務局より詳細な検討課題の背景と検討課題案が提示され、そのご生貝構成員より、eプライバシー司令やeIDAS規則などを中心とした海外動向の紹介が行われ、その後、各構成員より3分間での意見・指摘事項が求められました。

私は、以下の3点を申し上げました。

  1. プライバシー
    『ISO/IEC 29184 オンライン・プライバシー通知と同意』の編集者としてこういうことを言うのもどうかと思うが、いわゆる「同意」を求めすぎるのは、生活者を「De-sensitaize (不感症化)」するので注意が必要ではないか。むしろ、「データ倫理委員会」やISO/IEC 29134の言うような「ステークホルダー会議」を通じて、そのデータ処理1が適正であるかどうかを評価し、利用を許すかどうかを決めるような建付けが必要ではないか。
  2. トラストサービス
    プラットフォームサービスが台頭する昨今の状況は、ご指摘の通りネットワーク効果が重要である。このことを鑑みるに、eIDASやUK Open Bankingがそうしているように、強制的相互接続性の確保が一つの鍵になるのではないか。
    また、IoTをInternet of Threat と表現する向きがあるように、セキュリティレベルの底上げは喫緊の課題である。トラストサービスの検討にもこのような観点が必要ではないか。
  3. ブラウザのゲートキーパー化
    プラットフォームサービスの寡占化が資料では指摘されているが、それ以上にブラウザは寡占化している。この現状も考慮に入れた上での望ましい対策の検討が必要である。

自分のメモの中には「同意の管理サービス」もトラストサービスの中で検討するべきではないかという論点がありましたが、言ったかどうか忘れました。時間的に間に合わないということで言わなかったかもしれません。ちなみに、ストップウォッチで発言時間を図っていたのですが、指定通りの3分+7秒程度で終わったと思います。

なお、冒頭、テレビ局のカメラが入っていました。あいうえお順で並んでいたため、私は宍戸座長の隣になったので、NHKのニュースではドアップになっておりました(汗。

総務省『プラットフォーム・サービスに関する研究会』(出所)NHK [2018-10-18] クリックすると、NHKの動画サイトに飛びます。
テレビに出たの、いつぶりですかね。ひょっとすると2009年だかのNHK「情報ホワイトボックス」以来かもしれません。なかなかそういう仕事来ないんですよね…2

 

脚注

  1. GDPRにおける「処理」には、収集も含まれる
  2. うちの奥さんのほうが、遥かにテレビに出ている…。

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