主催：情報ネットワーク法学会 個人情報保護法研究会
共催：堀部政男情報法研究会
後援：情報セキュリティ大学院大学
開催趣旨
日本では、個人情報の保護に関して、個人情報保護法制があり、また個人情報保護のマネジメント
システムの日本工業規格としてJIS Q15000があり、その民間認証制度としてプライバシーマーク制度
があります。その他関連認証制度としてISMS制度があり、いずれも一般財団法人日本情報経済社会推
進協会（JIPDEC）によって運用されています。特にプライバシーマーク制度は、日本独自の民間認証
制度として広がり、官公庁や大手企業の調達の条件として機能するところもあって、現在、約12,000
の事業者がこの認証を受けるまでになっています。
このような中で、IS0/IEC JTC1 SC27（情報セキュリティ）国際委員会に、韓国からPIMS (Personal
Information Management System)に関する国際規格作成の提案がなされ、現在、作成するべきかどう
かの検討を行っているところです。2011年11月のナイロビ国際会合においては、ヨーロッパ諸国もこ
の規格作成を容認する方向にあり、標準化が始まる可能性が高くなってきています。
現在は、SC27の国内委員会で規格の構成をどのようにするかの議論が行われており、今後の議論の
方向と標準化の行方次第によっては、プライバシーマーク制度だけではなく、越境データ問題、日本
のプライバシー・個人情報保護の法制度及び企業対応にも少なからぬ影響が及んでくることが十分に
予想されるところです。
このため、国内外の専門家にお集まりいただき、論点を整理し意見交換を行うためのシンポジウム
を２回にわたって開催することといたしました。
以下の第２回は、第１回の発表を踏まえてのパネルディスカッションを中心にいたします。
第１回にご参加いただけなかった場合は、第１回の発表資料と録画映像をご確認の上で
ご参加いただくことをお勧めいたします。
参考：第１回テーマ：日本をとりまく国際動向と日本の現状
開催案内：
第２回テーマ：日本は国際標準化にどう対応すべきか
開催日時：
２０１２年４月７日（土）１３：００～１６：３０（受付開始１２：３０～）
開催場所：
学術総合センタ― 中会議室
東京都千代田区一ツ橋2-1-2
最寄り駅：「神保町」または「竹橋」
地図：http://www.nanoworld.jp/synaf/ws/map.pdf#search
会議室での飲食は、飲み物のみ持ち込み可能です
参加費：
学会員・非学会員とも無料
（懇親会は別途有料会費制）
参加申し込みは、満席になりましたので締め切らせていただきました。
参加キャンセル：
参加キャンセルページからキャンセルしてください。
※上記ページは、当学会が運営している in-law.sakura.ne.jp サーバで処理をいたしますので、
ウェブサーバのドメインが異なります。予めご承知おきください。
※懇親会に参加される場合は、画面下部の「懇親会」からお申し込みが別途必要です。
プログラム
総合司会 湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 教授
13:00
開会挨拶 堀部 政男 情報法研究会 会長
13:05～13:35（30分）
基調講演 「EU個人データ保護指令の改正と日本の対応（仮）」
堀部 政男 一橋大学名誉教授
13:35～14:15（40分）
報告 「PIMSの国際規格化に向けた各国の動向と日本の対応（仮）」
佐藤 慶浩 SC27国際委員会 PIMS SP(Study Period) Rapporteur
（PIMS 調査期間報告とりまとめ役）
14:15～14:30 休憩・質問票回収（15分）
14:30～16:30 パネル（2時間・質疑応答含む）
司会
鈴木正朝 新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授
パネリスト
苗村 憲司 情報セキュリティ大学院大学 客員教授
（SC27 国内委員会WG5 委員）
崎村 夏彦 野村総合研究所 上席研究員
Open ID Foundation 理事長
（SC27 国内委員会WG5 主査）
楠 正憲 マイクロソフト技術標準部 部長
新保 史生 慶應義塾大学総合政策学部 准教授
（経済協力開発機構（OECD／WPISP）副議長）
佐藤 慶浩 日本ヒューレット・パッカード個人情報保護対策室 室長
（SC27 国内委員会WG5 前主査）
原田要之助 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 教授
（前回報告者）
石井夏生利 筑波大学図書館情報メディア系 准教授
（前回報告者）
16:35 閉会
17:00～ 懇親会（下記を参照してください）
※本プログラムについて当日のライブ配信の予定はありません。
※ツイッターのハッシュタグは#inlawjpでお願いいたします。
※講演を録画した内容を後日、学会ホームページに掲載する予定です。
（機材のトラブルなどで掲載できない場合がございます。あらかじめご承知おきください。）
問合せ先：
下記の事務局まで、メールでお問い合わせをお願いします。
メールの件名は、「4月7日研究会の問い合わせ」でお願いします。
情報ネットワーク法学会事務局
sec_office(アットマーク)in-law.jp
※(アットマーク)の部分を、半角の@記号に置き換えたものがメールアドレスとなります。
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