怒れ、日本人

〜十兆円大増税、国債削減は七兆円:このままコケにされて良いのか!〜

先の、初の小選挙区選挙で、自民党が勝利した結果、消費税の5%への引き上げが確定した。また、医療費の自己負担率も、本人で一割から二割へと大きく引き上げようとしている。一方では、特別減税処置は廃止されることになった。

これらの増税による政府の増収は十兆円にのぼると考えられる。十兆円というとぴんとこないかも知れないが、日本政府の国家予算が七十兆円、増税分の一人頭は十万円、四人家族ならば四十万円である。

このような大変横暴な、暴動が起きてもおかしくないような大増税が行われても、日本人は全く意に介していないように思われる。日本人のほとんどが、これでよいと考えているとはとうてい思えない。恐らくは、この事実がほとんど認識されていないと言うのが実際の所であろう。

先進諸国で最悪の財政赤字を抱えている日本がある程度の増税を行うのは、ある意味やむをえないと私は考えている。私が92年から2年間住んでいたカナダは当時先進諸国のなかで最悪の累積赤字を抱えていた。94年9月の総選挙で首相になったジャン・グレティエン氏は、増税を行い、この事態を乗り越えた。しかし、彼の行った増税は、今日本政府が行おうとしていることとは根本的に違う。それは、

1:3ルール

を行うか否かと言うところに端的に現れる。1:3ルールとは、増税1に対して歳出削減3を行うと言うことである。今回の日本の増税で言えば、10兆円増税したから歳出削減は30兆円行うと言うことである。すると、政府の手元には赤字削減資金が40兆円入ることになる。このようなことを3年間続けたカナダ政府は、このわずかな期間で、先進国中最悪の財政状態を「最善」と呼ばれるものに変革してしまった。

翻って日本をみると、相変わらず垂れ流し予算で、国債削減はわずか7兆円というていたらくである。これでは、官僚や族議員に、金のなる打ち出の小槌を渡したようなものである。先の総選挙で自民党を増やし、結果的に5%への消費税の引き上げを容認したのは、こんな事のためのはずではなかったはずだ。

日本人は、御上に弱い。しかし今は民主主義の時代である。日本人はもっと怒って良い。

今、声を大にしてみなで叫ぼう。

  • 1:3ルールの徹底を
  • 0ベース予算編成の実現を

そして、もし自民党がこれらのことを行わなかったならば、次の選挙でハッキリと結果を出して上げるべきだ。92年のカナダの総選挙の時、当時過半数を制していた進歩保守党(Progressive Conservertive)は、公約を実現しなかったがゆえに、わずか2議席にまで減ってしまった。小選挙区制度とは、こう言うことを可能にする制度である。

もちろん、こういう状態にするには、受け皿となる政党が必要である。残念ながら、新進党にせよ、民主党にせよ、はたまた羽田新党にせよ、こういった意味での明確な政策を打ち出していない。これら野党は、シャドウキャビネットを編成して、できるだけ早急に、こういったポリシーをアピールするべきであろう。

政治家とは、民衆に迎合する人のことではない。民衆に自らの理想を説いて、説得して行く人のことである。こうした姿勢が、今、切に求められている。

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