消費者庁の６日の発表[1]によると、マイナンバー制度をかたる電話をうけた南関東の７０代女性が９月までに、現金数百万円を支払わされる被害にあったらしい。
手口は、以下のとおり。
- 公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられる。
- 別の男性から「マイナンバーを貸して欲しい」と頼まれ、教える。
- 翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と現金支払いを要求。女性は郵送と手渡しで数百万円を支払う。
手口的にはあまりにも予想通りでなんともはやなのだが、まさか通知カード配布前に起きるとは思わなかったなぁ。やはり犯罪者は斜め上を行く。マイナちゃんもびっくりだろう。
これに関しては、自分のマイナンバーを教えることは犯罪には当たらないことを周知徹底する必要があろう。
もっとも、ほかにも予想される手口はたくさんある。
たとえば、マイナンバーカードを使って手続きをしなければならないので代行してあげる詐欺、とか。なにしろ実印相当だから、気がついたら家屋敷が無くなってるなんてことがないように、皆様お気をつけくだされ、ってここで言ってもダメか。新聞さん、TVさん、ちゃんと報道してね。社会の木鐸でしょ。
[1] 消費者庁『マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！』(2015/10/6) http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/151001adjustments_1.pdf
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