日経ビジネスオンラインの今日の記事に、
という記事があった。
天津師範大学の羅彩霞という学生が、高校の同級生に自分のアイデンティティを詐称されて使われていたという話しだ。
中国ではこの手の事件がいろいろとあるらしいが、対岸の火事と思ってみていてはいけない。日本でも案外ある可能性がある。日本の身元確認方法は案外ゆるい。たとえば、「公的身分証明書を確認」といったところで、いったいどれだけのケースで、偽造でないかのきちんとした確認プロセスを経ているだろうか?コピーを取得しているだけと言うことがままあるのではないだろうか?
このあたりの確認プロセスに関しては、ニュージーランドの事例が参考に成る。
あるなりすまし事件(社会保障の不正給付)を期に、身元確認方法が見直され、「Evidence of Identity Standard」という標準プロセスの定義に至った。この結果、なりすまし事例が多く発見されることになった。現在では、身元詐称は概ね一年以内に発見される体制になったという。
日本でも、こうしたことを整備することによって、思ったより多くの身元なりすまし事件が発覚することになるかもしれない。
※ 日経ビジネスオンラインの記事では「身分なりすまし」としているが、
日本には身分制度は無いので、本記事では身元なりすましとしている。