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カテゴリー: セキュリティ
「番号」設計のあるべき姿 〜 年金番号漏洩事件によせて
年金番号漏洩事件では、「漏洩した番号は全て変更する」のだそうです。個人的には「あーあ」という感じでありんす。昨日の記事でも書いたとおり、適切に運用していれば、番号自体の漏洩は大したリスクではなく、一緒に漏れた住所氏名他が変えられない以上、年金番号だけ変えてもあまり意味が無いからです。 逆に、設計の古い年金番号は、変えるとなると、連動して変えなければいけないと…
グーグル、マイクロソフト、ペイパル、野村総合研究所などの実装がOpenID Connect適合性試験に合格
（図１）OpenID Certified ロゴ 米OpenID® Foundationは現地時間22日、OpenID Connect実装適合性自己認証プログラムを発表しました。これは、OpenID Foundationが提供するオンライン・テストに実装が合格したことを、その証憑と合わせてOpenID Foundationに提出・宣言することによってOpenI…
【個人情報保護法改正】第三者提供記録義務について【Part 2】
さて、3/12に指摘した第三者提供記録義務[1]についてだが、その後４月１日に板倉弁護士にご紹介いただいた内閣官房IT室の方々にいろいろ教えていただいたのでそれを共有しておこうと思う。ちなみに、あくまで個人的に教えていただいたのであって、IT室の公式見解では無いので、あとでひっくり返るかもしれないことは十分有り得ることを念頭においてお読みいただきたい。 1.…
SIMのキーが気付かれずに大量にNSAとGCHQに持って行かれていた
The Intercept が現地時間2015/2/19に報じた[1]ところによると、NSAとGCHQによって、Gemealtoから出荷されたSIMに保存されている鍵(Ki)が大量に強奪されていたとのことです。その結果、これらのSIMを使った携帯電話の通信を盗聴するのは、何でもなくなっていたと。Snordenさんが持ちだしたファイルの中にこの情報が入っていた…
消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令発布 – クレジットカードのICカード化や政府サイトの多要素認証対応など
2014年10月17日付で、消費者の金融取引の安全性向上のための大統領令[1]が発布されました。 主な内容は以下の３つです。 Section 1. 政府への支払いの安全性向上 — 2015年1月以降に導入される決済端末は、より安全な標準規格にもとづいたものになります。具体的にはICチップ対応になります。 Section 2. Identity窃盗…
Shell Shock: UNIX系のソフト「bash」に重大バグ、システム乗っ取りも
米国土安全保障省のコンピューター緊急対応チーム（ＵＳ―ＣＥＲＴ）は、Ｌｉｎｕｘを含むＵＮＩＸベースのＯＳや米アップル のマックＯＳ・Ｘ（テン）が影響を受ける危険性があるとの警告を発表した。 サイバーセキュリティー会社、トレイル・オブ・ビッツによると、「ハートブリード」ではパスワードやクレジットカード情報などの個人情報が盗まれる恐れはあったが、ｂａｓｈと異なり…
InstagramなどのAndroidアプリにプライバシー上の欠陥、研究者が指摘
まぁみんな薄々知っては居たことですが、アプリ開発者のセキュリティ・プライバシーに関する認識は、とてもずさんなようです。 CIOマガジン[1]とPCWorldが報じたところによると[2] InstagramやViberなどのAndroidアプリにプライバシー上の欠陥があることが見つかりました。今回報告したのは、ニュー・ヘイブン大学のフォレンジック研究センター(…
500万件にも及ぶGmailのユーザー名とパスワードが流出？！
怪しさ満点の記事が流れてきた。曰く 500万件にも及ぶGmailのユーザー名とパスワードが流出 TheDailyDotによると、ロシアのBitcoinフォーラムに、500万件にも及ぶGmailのユーザー名とパスワードがリークされたと伝えています。 流出経路は不明ですが、流出したのは、英語、ロシア語、スペイン語を話し、Gmail、Google+などGoogle…
米国保健福祉省国家医療IT調整室(ONC)がOpenID Foundationに理事として加盟
米国保健福祉省(HHS)国家医療IT調整室(ONC)が、現地時間8月21日、米国OpenID Foundation（OIDF, 理事長：崎村夏彦）に理事機関として加盟しました。ONCは米国連邦政府における全米の健康情報の電子的な交換を行うための最高度の健康情報技術(HIT)[1]を利用・実装するための調整を主担当する機関です。 ONCは現政権のの健康情報技術…
JIPDEC、ヤフー他６社と組んで、なりすましメール防止ソリューションを銀行へ提供開始
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプレスリリース[1]によると、ヤフーら6社[2]と共同で、なりすましメール防止を目的とした「安心マーク」（写真）の銀行への導入を開始したとのことです。採用の一番乗りは常陽銀行で、Webメール利用時のセキュリティ対策として安心マーク（図１）の採用を決定したとのこと。 これは、受信者が簡単にそのメールがなりすましメールで…
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